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マカオとの協力

輸出や輸入をしてはいけない、すなわち、
関税法でその輸出や輸入が禁止されている(関税法第69条の2、第69条の11)ものに、
麻薬、大麻、あへん、覚せい剤 などと共に、
「特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権、著作隣接権、育成者権を侵害する物品」
「不正競争防止法第2条第1項第1号から第3号までに掲げる行為を組成する物品」
が含まれていることは、ご存知ですね。
偽ブランド品など、知的財産権を侵害する物品を、輸出、輸入をすると、関税法などによって処罰がされます。
9月2日(火)には、日本の関税局長とマカオの関税庁長官との間で「日・マカオ税関協力取決め」の署名がされたそうです。
これは、両者の税関は、知的財産権を侵害する物品についての情報を交換し、取り締まりを効率化する取り決めです。
偽ブランド品などが含まれているのではないかと疑いのある貨物についての情報を日本の税関にマカオから連絡がされ、その情報によって、日本の税関は、入港した貨物を検査し、違法物品の輸入の確認をする。
そのような情報交換によって、取締りを効率的に行うというものです。

日本は、このような協定を、マカオを含めると15の国や地域と結んでいます。
タイとのようにEPAの条文の中に、このような税関の相互支援についての規定が盛り込まれているもの、
米国、韓国、中国、ECとのように、政府間協定のもの、
今回のマカオのように税関当局間の取決めによるものがあります。
by saikilab | 2008-09-05 07:25 | 知的財産権