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公報にもいろいろある

特許の内容は、特許掲載公報として、公開されます。
その公報には、特許出願がされ、特許になるかどうかの審査(さらには、その上級審である審判)がされ、特許になったものが公開されています。
この公報には、特許として権利になった内容、その権利者などが掲載されます。
ただし、特許になってから、権利範囲である特許請求の範囲が訂正されたり、特許そのものが無効になったりすることもあります。
特許出願から20年がたった、特許の権利を維持するための年金を支払わなかったなどにより権利がなくなったりもします。
特許の公報だけで、権利の内容を判断してはいけません。
特許の公報には、特許権にはまだなっていない、特許出願がされた内容を公開する出願公開公報もあります。
これをみて、特許権があるのか、と思ってはいけません。
審査請求がされているかどうかが、この出願公開公報に記載されていますが、公開の時点での審査請求の有無です。
出願公開公報で、審査請求がされていない「未請求」となっていても、その後、審査請求がされ、特許になっているものが多くあります。
その内容についても、審査の経過をとおして、特許請求の範囲や明細書の記載内容が修正(補正)されていることがあります。
出願公告公報という公報もあります。
これは、出願公告制度があったときの公報です。
審査がされた結果、特許庁の審査官(審判官)が特許にすると判断したものについて、特許になる前に、出願公告され、それに対して、公衆審査という意味で、「異議申立」をすることができたときの公報です。
出願公告公報に掲載されていても、かならずしも、その内容で特許として登録されたわけではないということです。
さらに、それ以前、出願公開制度が導入される前では、当然に出願公開公報はなく、出願がされても特許にならず、拒絶されたものは、その内容が公開されることはありませんでした。
特許の内容も、随分以前、公告で、要旨(請求の範囲)だけが公開されていたときには、特許公報ではなく、特許明細書として公開されています。
現在、特許調査で、この時代を対象とすることはないかもしれませんが。
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by saikilab | 2008-08-08 07:37 | 知的財産権