2011年 10月 09日
条約を実効あるものに
「模倣品・海賊版拡散防止条約」と難しい名前ですが、アクタと呼んでいます。
ACTA (Anti-Counterfeiting Trade Agreement)なので、「偽造品の取引の防止に関する協定」と表記している報道もありました。
2005年のグレンイーグルズサミットで日本が提唱したものです。
交渉には、日本、米国、欧州連合(EU)、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコが参加したと発表されていますが、中国の参加がありません。
条約が実効あるものとするために、中国の参加は必須ですね。
ACTA (Anti-Counterfeiting Trade Agreement)なので、「偽造品の取引の防止に関する協定」と表記している報道もありました。
2005年のグレンイーグルズサミットで日本が提唱したものです。
交渉には、日本、米国、欧州連合(EU)、スイス、カナダ、韓国、メキシコ、シンガポール、豪州、ニュージーランド、モロッコが参加したと発表されていますが、中国の参加がありません。
条約が実効あるものとするために、中国の参加は必須ですね。
by saikilab
| 2011-10-09 08:09
| 知的財産権